IT導入補助金とは
IT導入補助金は。中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務の効率化・売り上げのサポートに利用できる補助金です。
対人接触の機会を軽減する事業形態を取り組む中小企業・小規模事業者に対しては、低感染リスク型ビジネス枠が利用できます。
低感染リスク型ビジネス枠は、通常枠に比べ補助率を引き上げて、優先的に支援されます。
補助金対象者
業種・組織形態 | 資本金 | 従業員(常勤) |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
---|---|---|
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 (ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く |
5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
その他の業種(上記以外) | 3億円以下 | 300人以下 |
医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人以下 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人以下 |
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
財団法人(一般・公益) 社団法人(一般・公益) |
– | 主たる業種に記載の従業員規模 |
特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者
業種分類 | 従業員(常勤) |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
---|---|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
補助金率
A類型 | B類型 | C類型 | D類型 | |
補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | ||
---|---|---|---|---|
補助金額 | 30万円~ 150万円未満 |
150万円~ 450万円以下 |
30万円~ 450万円以下 |
30万円~ 150万円以下 |
補助金対象事業
通常枠(A類型)
- 業務プロセス(※)のうち、必ず1種類以上を担うITツール
通常枠(B類型)
- 下記の業務プロセス(※)のうち、必ず4種類以上を担うITツール
低感染リスク型ビジネス枠(C類型)
- 業務プロセス(※)のうち、必ず2種類以上を担うITツール
- 下記の目的の導入ツールであること
複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。
賃上げ目標計画を提出すれば、300万円~450万円以下で補助金申請が可能です。
低感染リスク型ビジネス枠(D類型)
- 業務プロセス(※)のうち、必ず2種類以上を担うITツール
- 下記の目的の導入ツールであること
テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。
※…業務プロセス
・顧客対応・販売支援
・決済・債権債務・資金回収管理
・調達・供給・在庫・物流
・会計・財務・経営
・総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
・業種固有プロセス
申請するITツールと目的によって補助率や補助金額が変わります。
例えば、補助率と補助金額が一番多いC類型で申請する場合は「非対面でビジネスに対応できる環境で、賃上げ目標も提出できる」必要があります。
要するに、ホームページを活用して、ビジネスの効率化、オンラインで対応可能なITツールを活用して、業務の効率化が図れるとお考えの場合補助金額の高い類型で申請が出来ます。
オンラインでの販売、予約受付等のサービス等、リモートでビジネスの対応(非接触型の営業でもビジネスが運営できる)ができる仕組みを使えれば、C類型の補助金を申請するのをおすすめします。
ホームページ制作で補助金を申請する注意事項
ホームページ制作でIT導入補助金を使用する際、注意する点が2点あります。
ホームページ制作だけでは対象外
ホームページ制作だけではIT導入補助金を申請することは出来ません。
ホームページだけではITツールとして認められないからです。
売り上げや業務改善(効率化等)に役立つものでなければ、ITツールとして認められません。
では、どうすれば、ホームページ制作でIT導入補助金が使えるのか?
それは、ホームページ制作の際に何かしらのITツールとして機能を付け加えればいいのです。
例えば、ECサイト(インターネットオンラインストア)や予約システム、オンライン決済システム等であれば、C類型の制作費として補助金支給対象として認められます。
ホームページ制作会社がIT導入支援事業者に登録されているか
IT導入支援事業者として登録している事業者でなければ、補助金申請が出来ません。
IT導入補助金はITツールとして登録されているものでしか、補助金が出ません。
恥ずかしながら私達スタクリは個人事業主で経営を行っているため、IT導入補助金の申請が出来ません。
その代わり、持続化補助金を使用して、ホームページ制作が行えますので、よろしくお願いいたします。
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