小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金(以下:持続化補助金)は、小規模事業者が新商品開発のための開発費用や、販売促進の為のPR作成の為の広報等を支援する補助金です。
現在持続化補助金は「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を抑えた「低感染リスク型ビジネス枠」があります。
補助金対象者
業種 | 人数 |
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
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サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
各業種の考え方
区分 | 内容 |
商業・サービス業 | ・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業 ・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業 ※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類 |
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宿泊業・娯楽業 | ・宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)> ・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)> |
製造業 | ・自者で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業 ・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業) |
その他 | 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業 |
補助金対象事業
一般型
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
- 委託費
- 外注費
活用例
- 機械装置等費:
繁忙期での商品の売り切れ対策として、製造機の機械を一新し製造までの時間短縮化を行う
POSレジや経理、会計ソフトウェア等を購入し、効率化を行う - 広報費:
インバウンド需要(外国人観光客等)に備えてインバウンド向けの外国語メニューの作成や、外国語ホームページの制作 - 借料:
商品・サービスのPRイベントの会場のレンタル - 外注費:
店舗改装(レイアウトの改良等)を行う
※不動産の購入等に関わるものは不可
低感染リスク型ビジネス枠
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会出展費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 設備処分費
- 委託費・外注費
- 感染防止対策費
活用例
- 機械装置等費:
経理ソフトウェア等のITツールの導入 - 広報費:
ホームページや動画、チラシ等の作成
補助上限額・補助率等
一般型 | 低感染リスク型ビジネス枠 | |
補助上限額 | 50万 | 100万円 |
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補助率 | 2/3 | 3/4 |
感染防止対策費 | × | ◯ ※原則補助金総額の1/4(最大25万円) |
※緊急事態措置の特別措置
緊急事態措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が2019年又は2020年の同月比が30%以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2(最大50万円)まで引き上げることができます。
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