小規模事業者持続化補助金の一般型と低感染リスク型ビジネス枠の違いについて

目次
  1. 小規模事業者持続化補助金とは
  2. 補助金対象者
  3. 補助金対象事業
  4. 補助上限額・補助率等
  5. URL

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（以下：持続化補助金）は、小規模事業者が新商品開発のための開発費用や、販売促進の為のPR作成の為の広報等を支援する補助金です。
現在持続化補助金は「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を抑えた「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

補助金対象者

業種 人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数　20人以下

各業種の考え方

区分 内容
商業・サービス業 ・他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業
・在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業
※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類
宿泊業・娯楽業 ・宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む）＜日本標準産業分類：中分類７５（宿泊業）＞
・映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜日本標準産業分類：中分類８０（娯楽業）＞
製造業 ・自者で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業
・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）
その他 「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

補助金対象事業

一般型

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
  12. 委託費
  13. 外注費

活用例

  • 機械装置等費：
    繁忙期での商品の売り切れ対策として、製造機の機械を一新し製造までの時間短縮化を行う
    POSレジや経理、会計ソフトウェア等を購入し、効率化を行う
  • 広報費：
    インバウンド需要（外国人観光客等）に備えてインバウンド向けの外国語メニューの作成や、外国語ホームページの制作
  • 借料：
    商品・サービスのPRイベントの会場のレンタル
  • 外注費：
    店舗改装（レイアウトの改良等）を行う
    ※不動産の購入等に関わるものは不可

低感染リスク型ビジネス枠

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会出展費
  4. 開発費
  5. 資料購入費
  6. 雑役務費
  7. 借料
  8. 専門家謝金
  9. 設備処分費
  10. 委託費・外注費
  11. 感染防止対策費

活用例

  • 機械装置等費：
    経理ソフトウェア等のITツールの導入
  • 広報費：
    ホームページや動画、チラシ等の作成

補助上限額・補助率等

一般型 低感染リスク型ビジネス枠
補助上限額 50万 100万円
補助率 2／3 3／4
感染防止対策費 × ◯
※原則補助金総額の１／４(最大25万円)

※緊急事態措置の特別措置
緊急事態措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が２０１９年又は２０２０年の同月比が３０%以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額の１／２（最大５０万円）まで引き上げることができます。

URL

▶持続化補助金 – 一般型
▶持続化補助金 – 低感染リスク型ビジネス枠

関連記事

  1. ものづくり補助金をホームページ制作に使えるのか？

  2. IT導入補助金とは？ホームページ制作は申請できるのか？

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。